中国軍人養成学校関係者、中共工作活動を暴露
【大紀元日本9月27日】軍事人材を養成する目的で国民党が1920年代に南京で設立した黄浦軍事学校(以下黄浦軍校)の在米学友会の張国威会長は9月14日、ニューヨークで開かれた「中国共産党の浸透を防止する」シンポジウムで、自らの体験をもって中国共産党(中共)の政治工作の様々な手段を暴露し、米国の華僑議員に立場を正しく取るよう呼びかけた。さらに、クリントン前大統領も中共の政治工作の対象だったという内情を明かした。
華人社会のリーダーは政治工作の要
張会長の話によると、華人社会のリーダーまたは政府部門で勤務する華僑は共通の文化を持ち、身元の調査を行いやすいため、まず政治工作の対象として選ばれる。ニューヨーク州下院の華僑議員グレース・モン(孟昭文)の当選祝賀会で二人の親共派人物を見かけたという。当時、もう一人の華僑、楊愛倫も立候補していたが、中共は二人とも応援していた。誰が当選しても、彼らを中共の手のひらで踊らせることができるという打算である。中共は長年の政治工作活動の中で、これが最も低コスト、効果の高い手段として活用されてきた。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。