勇気ある中国人に支援を!=新宿で4600万人脱党支援パレード
【大紀元日本12月1日】11月最後の日曜日の30日、中国の独裁政権・共産党からの脱退を支援するパレードが東京・新宿で行われ、2004年11月以降、4600万人の勇気ある中国人が中国共産党(中共)関連組織からの脱退を宣言したことを日本の民衆に伝え、さらに多くの中国人が中共の呪縛から解き放たれるよう、日本社会に支援と協力を求めた。
パレードは、主催するNPO法人・全世界脱党支援センター日本(代表・佐藤国男)関係者とその支援者ら、迫害停止を求める法輪功学習者など200人近くが参加した。
晩秋の青空の下、勇壮なメロディーを奏でる天国楽団団員らを先頭に、「解体中共(中共を解体せよ)」「結束迫害(迫害を停止せよ」」などの幟や横断幕などが掲げられ、法輪功学習者が迫害の拷問で受けた被害の実態が写真と文章で書かれたプラカードなどを持つ者に続き、黄色の煉功服を着た腰鼓(腰太鼓)隊が軽快なリズムでパレードの後方を飾った。
関連記事
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則(国務院令第837号)が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
少子化と未婚化が進む日本社会の現状をデータから読み解き、個人の自由や多様性の裏で薄れゆく「家族」という根源的な絆の重要性と、現代人が抱える深刻な孤独の本質を東洋の知恵を交えて問い直す論説