勇気ある中国人に支援を!=新宿で4600万人脱党支援パレード

【大紀元日本12月1日】11月最後の日曜日の30日、中国の独裁政権・共産党からの脱退を支援するパレードが東京・新宿で行われ、2004年11月以降、4600万人の勇気ある中国人が中国共産党(中共)関連組織からの脱退を宣言したことを日本の民衆に伝え、さらに多くの中国人が中共の呪縛から解き放たれるよう、日本社会に支援と協力を求めた。

パレードは、主催するNPO法人・全世界脱党支援センター日本(代表・佐藤国男)関係者とその支援者ら、迫害停止を求める法輪功学習者など200人近くが参加した。

晩秋の青空の下、勇壮なメロディーを奏でる天国楽団団員らを先頭に、「解体中共(中共を解体せよ)」「結束迫害(迫害を停止せよ」」などの幟や横断幕などが掲げられ、法輪功学習者が迫害の拷問で受けた被害の実態が写真と文章で書かれたプラカードなどを持つ者に続き、黄色の煉功服を着た腰鼓(腰太鼓)隊が軽快なリズムでパレードの後方を飾った。

▶ 続きを読む
関連記事
中共の五中全会を前に、全国政協副主席の胡春華が重要会議を欠席し、失脚説や家族の連絡途絶説が浮上した。中共内部関係者は体調不良が理由だと説明する一方、政治的復権は困難との見方を示した
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
ノーベル経済学賞は、理論の正しさを保証するものではない。景気変動を抑える政策に目を奪われるあまり、その根本原因を見失っていないか。筆者はオーストリア学派の視点から、金融緩和が生むゆがみと経済学の本質を問い直す
欧州で拡大する激しい暴動と、世界で加速する国境の形骸化。一見無関係に見える「街頭での暴力」と「グローバリズム」の裏に潜む計画的な破壊工作とは?ニュースの表面からは見えない社会危機の構造を解き明かす
中間選挙後のトランプ弾劾の可能性をニクソン辞任劇と比較。ベトナム敗退の歴史から台湾侵攻リスクを警告しつつ、レーガン流の強硬路線による抑止シナリオも対比して今後の米中関係と国際秩序の行方を占う