<改革・開放30周年>元国家主席ブレーンが語る中国・改革の終焉

【大紀元日本12月22日】今年は中国共産党が「改革開放」を訴え始めて30周年にあたる。30年前に_deng_小平が提案し実施したこの政策で中国経済は大きく発展したが、政治を完全に無視した経済改革で腐敗の氾濫、貧富の差の拡大、社会的な不公平を引き起こし、1989年の「天安門事件」を誘発した。12月18日に行われた記念式典で、胡錦濤国家主席(党総書記)は、この30年間共産党の指導で経済発展を遂げた実績をアピールし、今後も経済改革路線を継続していくと表明した。しかし、趙紫陽元国家主席のブレーンだった呉国光教授は、中国共産党の改革は6年前にすでに終わっていると指摘し、中国社会全体は現在改革の時期にあるのではなく社会危機に陥っているという見方を示した。

現在カナダ・ビクトリア大学の中国研究専門家である呉国光教授は、今年10月に米国で開かれた「中国の歴史教訓および未来の挑戦」国際シンポジュウムで、「完璧な制度から政治革命へ」と題する講演を行い、五つの論点から中国の改革はすでに終焉したとの観点を紹介した。また、社会危機の由来は、経済制度と政治制度との衝突から来ており、中国の政治改革はこれから起きるかどうか、「民衆は代価を惜しまず当局に正面から対峙

▶ 続きを読む
関連記事
カナダが推進してきた継続的な高水準の移民受け入れ政策を支える知的基盤が、大きな揺らぎを見せている。政策推進派が繰り返し掲げてきた主要な論拠のいくつかについて、その根本的な弱点が次々と明らかになっているためだ
論語を読み解く鍵があるとすれば、それは何だと思いますか? 本書は『学而篇』第六章を通じ、「学びて時にこれを習う」の「習=実践」こそが全書の綱領であると提示。知識偏重を戒め、徳行という根を育む修身の本質に迫ります
アジア全域で、各国は中国共産党(中共)政権に対抗するため、防衛関係を再編している。この変化には、アジア諸国間における新たな防衛協定や既存協定の拡充に加え、米国との防衛関係の強化も含まれる
新華社は一等功を受けたテストパイロット楊勇の試験飛行を報道。空警600や殲15、福建艦の電磁カタパルトが抱える安全性や技術面の課題、早期警戒機開発の実態が浮かび上がった
世界一の長寿企業国・日本。創業1400年の金剛組や500年のとらやなど、300年を超える老舗には利益よりも大切な「家訓」があった。時代が変わっても揺らぐことのない東洋の道徳観「義」の精神と経営の真髄に迫る