香港元旦:中国共産党脱党支援パレード、脱党者数4800 万人へ

【大紀元日本1月3日】香港の脱党(中国共産党関連組織からの脱退運動)サービスセンターなど複数団体は、2009年元旦に脱党と中国共産党(中共)の解体を支援するパレードが行われ、各界に対して中共を徹底的に解体させ、「三退(中国共産党、共青団、少先隊からの離脱表明)」運動を行い続け、各界各民族の苦難を終結させ、中華伝統道徳文化を復興させ、国家が安定し人民が安らかになる新紀元を切り開くよう呼び掛けた。中国大陸民衆の中共脱党運動の促進スローガンは「新年:正気を宣揚し、脱退して中国を救う」である。

パレードの前に公開された情報によると、大晦日までに中国大陸で公に「三退」した人数はまもなく4800万人に達する勢いだという。また、大紀元時報の連載社説「九評(共産党についての九つの論表)」によって、大陸民衆が迷いと恐怖から脱却し、精神覚醒の正道をたどることができた。

関係者によると、押し寄せて来る脱党の波が強くなるに連れて、中共の命運も尽きるであろうし、中共の解体は目前で、必然であり、誰も止めることはできないという。

▶ 続きを読む
関連記事
AIは生活を変える一方、犯罪関与や依存、思考力低下など深刻なリスクも指摘される。フロリダ州の提訴を契機に、技術と人間の責任の境界が問われている
核不拡散に向けた米国の取り組みは、かつてない圧力と課題に直面している。インド太平洋地域における核の脅威の深刻化 […]
米最新鋭フォード級空母は電磁カタパルトなど新技術を一挙投入し、巨額費用と度重なる不具合という代償を払った。漸進的発展の原則を飛び越えた試みは、中国空母「福建」が抱える技術的リスクを映す鏡でもある
先日、発表された国際戦略研究所の報告書によると、台湾問題がアジアにおいて最も危険な潜在的引火点だとし、米中が台湾問題で開戦した場合、事態は核攻撃レベルにも波及しかねないと言及。筆者は日本への影響も避けられないとしている
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる