韓国:低病原性鳥インフル発生、感染拡大予防に2万羽以上処分
【大紀元日本2月20日】韓国全羅南道の順天、固城、宝城の3か所の地鶏養鶏場から相次いでH5型低病原性鳥インフルエンザが発生し、防疫当局はこのほど、感染拡大を防ぐために、2万2,000羽の地鶏を処分し、緊急態勢を敷いた。
韓国「連合新聞通信社」によると、韓国農林水産食品部および韓国南西部にある全羅南道省の分析依頼先である国立獣医科学検疫院から、順天の別良、固城の三岐、宝城邑3か所の地鶏養鶏場から採集したサンプルのすべてがH5型低病原性鳥インフルエンザのウイルスが検出したという。
農林水産食品部の情報によると、今回確認した鳥インフル抗体は、感染した鶏の体内で鳥インフル・ウイルスに対抗するために形成された免疫体であり、鳥インフル・ウイルスが体内に侵入したから死亡させたことではないと強調した。
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする