対中国衛星放送の信号遮断、新唐人テレビが仏衛星会社を提訴

【大紀元日本8月3日】新唐人テレビ（本部＝米国ニューヨーク）と衛星の使用契約を結んだフランスの衛星通信大手・ユーテルサット社（下略・ユ社）がその衛星放送の信号を遮断した事件は新たな展開を見せた。新唐人テレビがこのほどユ社を相手に起こした訴訟は、フランスのある裁判所に受理されという。

新唐人テレビは海外の華人が共同出資で設立した国外最大の中国語放送局。これまで中国国内の人権状況や、中国当局が封鎖する様々な国内情報を報道し続け、中国の上空に開かれた「自由の窓」と讃えられている。

しかし、去年6月、ユ社は「技術的な故障」を理由に、新唐人テレビの対中国衛星放送の信号を遮断した。

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。

3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている