人民元切り上げ 中国国内で不協和音
【大紀元日本3月31日】4月15日、米国財政部が中国を「為替操作国」と認定するか否かが注目されている中で、中国の中央銀行である中国人民銀行と貿易担当の商務部が、人民元切り上げに関して、異なる意見を持つ事実が浮き彫りにされてきた。また、温家宝総理は人民元の過小評価を否定しているものの、中国国有企業の管理職トップは米国の立場に同調し、人民元切り上げ支持の言論を相次ぎ発表しており、国有企業として初めての言動として注目されている。
切り上げ支持の声
「ブルームバーグ」の最近の報道によると、北京のレノボ社（連想集団）のCEO楊元慶氏が、人民元の切り上げは消費者の購買力向上につながるという見解を示した。また、中国招商銀行（China Merchants Bank）の秦晓代表取締役は、20か月も続いた人民元のドルペッグに終止符を打つことで、市場化された金利を貸し手に設定できると語っている。湖南省冷水江鉄鋼集団の陳代富・代表取締役は、人民元の切り上げは輸入コストの削減につながるため、利益上昇がもたらされると、切り上げを支持している。
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