5日中国上海外国為替市場とオフショア市場では、人民元相場が対ドルでそれぞれ1ドル＝7元の心理的大台を下回った。11年5月ぶりの元安・ドル高水準となった。この影響で、欧米主要株式市場は大幅の値下がりした。中国当局は、米の関税措置に対抗するための元安容認姿勢が鮮明となった。米財務省は同日、中国を「為替操作国」に認定したと発表し、今後経済制裁を強化していくとした。

ムニューシン米財務長官は21日、為替操作国の定義基準の変更にオープンな姿勢を示した。現在の基準は厳しく、為替操作国を認定するのが難しいことが原因だとみられる。

中国の人民元が対ドルで下落し続いていることに対して、米財務省の高官はこのほど、同省が10月15日に発表する予定の半期に一度の為替報告書において、中国を為替操作国に指定する可能性を示した。米ブルームバーグが10月8日に報じた。

米通商代表部（USTR）は17日、2000億ドル相当の中国製品に対して10％の関税を課すると発表し、24日付で発動するとした。税率について、年末には25％に引き上げられる。

国際制裁を受けながらも核開発、ミサイル発射を止めない北朝鮮へ強硬な対応を迫る米トランプ政権。これに対して、習近平主席は表向きには「（北朝鮮問題は）対話による平和的解決を」と従来の見解を繰り返しながら、朝鮮半島への米空母艦隊の派遣を批判することなく、「曖昧な態度」をのぞかせている。なぜそうするのか。専門家らの見解をまじえて分析する。

トランプ米大統領は12日、「中国は為替操作国ではない」と発言した。それを受けて、米財務省も今週中に公表する主要貿易相手国の為替報告書（上半期分）で、中国を為替操作国に指定しないことを明らかにした。

中国商標局ホームページによると、同局が2月末から、米大統領トランプ氏とその会社が出願した「トランプ」の商標権27件をあいつぎ許可した。

台湾製造業の生産拠点が中国から米国に移行される傾向が強まっていると、台湾主力紙・自由時報が報じた。米中両国間の貿易摩擦によるダメージを避けるのが一因という見方がある。

米国トランプ次期政権移行チームは、大統領選挙中にドナルド・トランプ氏が揚げた米国第一の公約の下、貿易政策の重点と目標を示す「貿易政策計画」を制定した。来年1月20日同政権が発足直後に、トランプ氏は「北米自由貿易協定」（NAFTA）などの貿易政策改革に着手する。米メディア「CNN」（15日付）が伝えた。

　世界が注目する米国大統領選挙の投票日まで残り48時間だ。民主党候補のヒラリー・クリントン氏と共和党候補のドナルド・トランプ氏への国民支持率が拮抗している中、メキシコ、中国、日本、欧州連合（EU）などの各国政府はトランプ氏の当選に不安と警戒を増している。6日中央社が報じた。

　【大紀元日本12月15日】米上院のブラウン議員（民主党）とスノー議員（共和党）は１３日、対中制裁法案である「公正貿易に向けた通貨改革法案」を上院の減税延長措置法の付加条項として加えることを求める議案

　【大紀元日本4月8日】人民元の切り上げ問題で緊迫していた米中関係だったが、中国商務部の鐘山副部長の訪米で緩和したようだ。しかし、人民元切り上げ問題は、今後も米中関係のキーワードになり続けることだろう

　【大紀元日本3月31日】4月15日、米国財政部が中国を「為替操作国」と認定するか否かが注目されている中で、中国の中央銀行である中国人民銀行と貿易担当の商務部が、人民元切り上げに関して、異なる意見を持