【大紀元日本12月15日】米上院のブラウン議員（民主党）とスノー議員（共和党）は１３日、対中制裁法案である「公正貿易に向けた通貨改革法案」を上院の減税延長措置法の付加条項として加えることを求める議案を提出した。BBCが伝えた。

法案は人民元相場を意図的に安く抑えている中国を念頭に、市場介入による自国通貨安政策を輸出品への補助金とみなし、 相殺関税の適用対象とするものである。

同法案は９月に下院で可決されたが、来年１月５日までの今期国会中に上院で可決されなければ廃止となるため、両議員は減税延長措置法の付加条項に加えることによって採決を目指している。

「アメリカの製造業は、貿易のルールに従おうとしない国との苦戦を強いられている」と、ブラウン議員は人民元の切り上げに応じない中国を批判した。

また、１４～１５日にワシントンで開かれる第２１回米中合同商業貿易委員会（JCCT）会合で、米国側は人民元の切り上げをめぐる中国の対応について不満を示すと見られている。