「住宅密集地の時限爆弾」 南京ガス爆発事故、昨年すでに警告

【大紀元日本8月2日】「南京の皆さん、助けてください。我々は危険な窮地に立たされています」。これは、昨年10月南京市栖霞区地区の住民による書き込みで、その9ヶ月後の7月28日にこの地で、死者259人とされる大惨事が発生した。

昨年10月24日、南京の地方サイト「西祠メディア」に「韶飯」と名乗るネットユーザーが冒頭の書き込みを行い、「こんな住宅密集地に天然ガス工場を作ってしまうのは、時限爆弾を設けるようなものだ」と憤りをあらわにした。

また、栖霞区住民の強い反対を押し切ってガス工場の建設に踏み切ったことに対し、「爆発が起きたら、とんでもない災難になる」と警告した。

7月28日、栖霞区邁皋橋一帯

太枠内は天然ガス工場。左側は今回の爆発の発生源とされるプラスチック工場。周りにはホテルや住宅が密集する(ネット写真)

で、全南京市が震動を感じるほどの大きなガス爆発事故が起きた。周辺は、十数個の住宅団地や幼稚園、大型スーパーなどが密集する場所であった。地上には、ガス工場やプラスチック工場、ガソリンスタンド、天然ガススタンドが点在し、地下にはガス管が縦横に走っている。このような場所では、1カ所のガス管の損傷により、爆発は瞬時に広範囲に連鎖し、その人的・物的被害は甚大である。

現地住民劉さんの話によると、事故現場周辺では、5月にもガス漏れ事故があったばかりで、数千人の住民が緊急避難させられたという。「事故があったにもかかわらず、何の措置も取られていなかった。これは人為的な事故だ」と怒りをあらわにした。

(翻訳編集・張YH)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明