土石流犠牲者を全国追悼　人民日報、主席の満面笑みをトップに　権力闘争説も

【大紀元日本8月17日】甘粛省舟曲県での土石流災害から１週間となった１５日、中国では全国で犠牲者を追悼する活動が行われ、死者・行方不明者１７００人の冥福を祈った。

各地の公的機関では半旗を揚げ、映画館などの娯楽施設は営業を中止、テレビもニュース番組だけを放映、新聞やウェブサイトもこの日モノクロとなった。

そんな中、全国の哀悼ムードと対照的なのは、人民日報など共産党の

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している