またも住宅火災 福建省で14棟が焼失

【大紀元日本11月23日】上海マンション火災から初七日を迎えた21日、今度は福建省福州市の住宅密集地で火災が発生し、14棟の住宅が全焼、46戸の住民が被災した。死傷者はいないという。中国新聞ネットが伝えた。

火災は午後9時50分ごろ、福州市台江区の中選団地で起きた。一帯は木造住宅の密集地であるため、火の燃え広がりが速かったという。1300平方メートルの敷地内の約2千平方メートルの住宅が被害を受け、被災住民は300人以上にのぼる。

現地住民の話によると、団地周辺の道路が狭いため、消防車が通れず、団地の外から水を噴射するしかなかった。被災者は自力で逃げ出し、周辺住民と一緒に自発的な消火活動を行ったという。

火は12時ごろに消し止められた。捜査当局は火災原因の調べを進めている。

(翻訳編集・張凛音)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明