中国焦点の新しい防衛大綱 当局は「発展に口を出すな」と強く反発
【大紀元日本12月21日】政府は１７日、６年ぶりに見直された「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。新しい大綱は、中国の海軍力の増強や北朝鮮の軍事的挑発など北太平洋での動きが活発化していることを受け、これらを「地域・国際社会の懸念事項」であると明記し、南西諸島防衛を重視したものとなっている。
これを受けて中国外交部の姜瑜報道官は「無責任に中国の発展に口を出すな」と猛反発し、人民日報系メディアも、新しい大綱は中国を仮想敵国にしたものと非難しながら、「民主党の対中政策に期待していたが、新しい大綱から日本は『態度も中身も心も変わった』と言える」との記事を掲載した。
新華社通信によると、同報道官は１７日の記者会見で、「一部の国は勝手に国際社会の代表に成り上がり、無責任に中国の発展に口を出している」と強い口調で批判し、日本の防衛大綱が中国脅威論の具現化と解釈しているようだ。菅首相は、新防衛大綱について、「近隣諸国に懸念をもたらすものではない」と語っている。
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