【大紀元日本12月21日】政府は１７日、６年ぶりに見直された「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。新しい大綱は、中国の海軍力の増強や北朝鮮の軍事的挑発など北太平洋での動きが活発化していることを受け、これらを「地域・国際社会の懸念事項」であると明記し、南西諸島防衛を重視したものとなっている。

これを受けて中国外交部の姜瑜報道官は「無責任に中国の発展に口を出すな」と猛反発し、人民日報系メディアも、新しい大綱は中国を仮想敵国にしたものと非難しながら、「民主党の対中政策に期待していたが、新しい大綱から日本は『態度も中身も心も変わった』と言える」との記事を掲載した。

新華社通信によると、同報道官は１７日の記者会見で、「一部の国は勝手に国際社会の代表に成り上がり、無責任に中国の発展に口を出している」と強い口調で批判し、日本の防衛大綱が中国脅威論の具現化と解釈しているようだ。菅首相は、新防衛大綱について、「近隣諸国に懸念をもたらすものではない」と語っている。

人民日報傘下の環球時報は連日関連記事を掲載し、「その場しのぎの政策だ」と評し、「無情にも中国の軍事力を過大に評価し」、新しい大綱から日本は「態度も中身も心も変わったと言える」と鼻息の荒い口調で意見している。

鳩山政権時の友愛政策や小沢前幹事長が率いた１４０人の国会議員による訪中団などから、民主党にこれまでと違う対中政策を期待していたことを踏まえて、「党首の更迭と内部権力闘争のエスカレートが原因で、民主党政権は日米同盟の強化を再び外交政策の核心にし、中国と北朝鮮を敵と見なすなど完全に心変わりした」と期待を裏切られたという見方が強いようだ。