米、４０億ドルの台湾への武器売却案が固まる　中国の反発必至＝米専門家

【大紀元日本1月20日】米紙ワシントン・タイムズは１2日、オバマ政権による台湾への総額４０億ドルの武器売却案の大枠が決まったと報じた。詳しい発表は胡主席の訪米終了後に行われるとみられるが、台湾への武器売却は「中国当局の怒りを買うだろう」と米政府関係者はコメントしている。

ホワイトハウスでかつてアジア太平洋事務担当を務めたグリーン氏は、今回の武器輸出案について米VOAの取材で、「中国は人民元問題、南シナ海問題、両国軍の関係に一定の柔軟さをみせることもできるが、すべてのことについてまた手のひらを返すように態度を急変させることもできる。いったん、われわれが台湾に武器輸出を行えば、中国軍はただちに再開させたばかりの軍事交流を断ち切るだろう」と分析した。

米戦略国際問題研究所（CSIS）の中国問題専門家のグレイザ氏はこれに同調しながら、「重要な」売却案は軍事交流の中断につながるが、「すべての」売却案が中断につながるとは思わないという見解も示した。