米国会「台湾連線」、台湾馬政府に圧力　中国向け衛星放送契約中止で

【大紀元日本5月20日】「台湾政府が中国国内での思想の自由のための戦いを支持しなければ、米国も台湾を支持する必要はないであろう」。世界報道の自由の日に当たる５月３日の前日、米下院外務委員会の調査チームの主席ダナ・タイロン・ローラバッカー（Dana Tyron Rohrabacher）氏が、台湾の馬英九総統に出した手紙で、このように綴っている。

ローラバッカー議員は米国連邦議会上院の「国会台湾連線（Taiwan Caucus ）」の創設者で、米議会では屈指の「台湾通」である。米国の台湾への支持に重要な影響力を果たしてきた。ローラバッカー議員の同書簡は、台湾最大の電気通信事業者「中華電信」が最近下したある決定は、馬政府の対中国大陸政策を反映しているのではと強い口調で問い詰めている。

「中華電信」が最近、同社の衛星を通して中国大陸向けの放送を行っている中国語衛星放送局・新唐人テレビ（NTDTV）に対して、技術的な問題を理由に衛星の使用契約を更新しないと通告した。それにより、今年８月から、新唐人テレビの中国向け衛星放送が完全に中止されてしまう恐れが出てきた。