警視庁、国際警察と中国政府にハッカー攻撃捜査に協力要請

【大紀元日本7月11日】警視庁は７月に入ってから、国際刑事警察機構(ICPO)および中国公安当局に対し、昨年９月に発生した日本政府サイトへの大規模な中国からのハッカー攻撃について、捜査協力を要請し、中国側に再発防止を求めた。

警視庁のこれまでの公表によると、昨年９月１６日～１８日の間、警視庁のホームページは３回にわたり、計１３時間のハッカー攻撃を受けた。アクセスを集中させるという攻撃方法で、警視庁のホームページが一時閲覧不能となった。調査の結果、攻撃を仕掛けた発信元のIPアドレスの９割は中国のものだった。

同時期に、防衛省と海上保安庁の公式サイトもハッカー攻撃を受けたと公表された。BBC中国語版は、「日本の政府機関を狙った大規模なサイバー攻撃は今回が初めて」などと報じた。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。