中国、「平和発展白書」発表　「核心利益」に６項目

【大紀元日本9月7日】中国政府は６日、「中国の平和発展白書」を発表した。同白書は、中国の平和的発展路線の開拓、全体目標、対外方針・政策、歴史の必然性、および世界的意義の５つの章からなり、あわせて１万３０００字にもなる。

中でも、第３章の「対外方針・政策」で、中国の６つの「核心利益」が列挙されている。国家主権、国家安全、領土保全、国家統一、中国の憲法で確立された国家政治制度と社会大局の安定、経済社会が持続的発展を遂げるための基本的保障の６項目である。

同時に白書は、他国が自らの利益を保護する権利を尊重し、中国の発展を実現すると同時に、他国の「正当なる関心と利益」に充分に配慮し、「自らの利益ばかり考慮し他人の利益を損なうようなことは絶対にしない」と記している。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した

高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した

高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた

駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した