中国、「平和発展白書」発表 「核心利益」に6項目

【大紀元日本9月7日】中国政府は6日、「中国の平和発展白書」を発表した。同白書は、中国の平和的発展路線の開拓、全体目標、対外方針・政策、歴史の必然性、および世界的意義の5つの章からなり、あわせて1万3000字にもなる。

中でも、第3章の「対外方針・政策」で、中国の6つの「核心利益」が列挙されている。国家主権、国家安全、領土保全、国家統一、中国の憲法で確立された国家政治制度と社会大局の安定、経済社会が持続的発展を遂げるための基本的保障の6項目である。

同時に白書は、他国が自らの利益を保護する権利を尊重し、中国の発展を実現すると同時に、他国の「正当なる関心と利益」に充分に配慮し、「自らの利益ばかり考慮し他人の利益を損なうようなことは絶対にしない」と記している。

▶ 続きを読む
関連記事
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。