世界最大の人権団体が中国当局に請願「法輪功を解放せよ」

【大紀元日本11月19日】河北省で信仰を放棄しないがゆえに投獄されている、2人の法輪功学習者を中国当局はすぐに解放せよ―。世界最大の人権擁護国際組織、アムネスティ・インターナショナル(本部・英国)は16日、法輪功学習者への迫害について言及する声明を出した。同時にアムネスティは、学習者の釈放を望む数千もの中国大陸の一般市民に「報復行為」を行わないよう、当局に要求している。

公式サイトに掲載された声明は、天津市在住の法輪功学習者・周向陽さんの事件を取り上げた。2004年から現在まで、周さんは強制投獄と拷問の被害を繰り返し受けている。独立報道機関で法輪功迫害問題を伝える「明慧ネット」によると、周さんは家財や金銭を没収され、収容所では滅多打ちや吊るし上げ、眠らせないなどの拷問を受けているという。

今年5月に周さんと面会した家族は、骨と皮ばかりの変わり果てた青年の姿に言葉を失い、どれほど惨い拷問を受けているか想像を絶すると悶絶したという。また夫の釈放を望む周さんの妻で法輪功学習者の李珊珊さんも、夫の解放を訴える署名活動を行ったとして先月29日に投獄された。

▶ 続きを読む
関連記事
欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は10日「欧州が電力構成の中で原子力の比率を減らしたことは戦略的な誤りだった」と述べた
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った