広東省での大規模抗議への武力弾圧、現地農民は海外メディアにSOS
【大紀元日本12月14日】農民の大規模抗議が続いている広東省陸豊市烏坎村では１１日の朝方４時半頃から、村民を襲撃しようとする５００人余りの警察が、それに気づいた村民５千人と激しく対峙する一幕があった。
村民たちは棒や農具などで自衛し、警察は大量の催涙弾やその他の弾薬を発射し、一時は草木に引火して小火騒ぎになった。朝９時頃に双方が退散した。この前に逮捕された村民５人のうち、１人は拷問により死亡。いまでは村に通じる各道路には警察の検問所が配置され、水や電力が止められ、食糧の運び込みも禁止されているため、村民らは出入りが出来なくなっている。村民らは、海外メディアに向けて事態の緊迫性を訴え、助けを呼びかけている。
大規模抗議事件の経緯
関連記事
米空母「リンカーン」の艦載機による出撃が延べ6千回を超え、イランの核・ミサイル拠点に壊滅的打撃を与えた。テヘランは強硬姿勢を崩さないが、トランプ大統領は水面下での停戦交渉が継続中であると明かした
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘