＜赤龍解体記＞（４８）中共２０１２の政情を占ういくつかの要素（一）
【大紀元日本1月16日】新年早々、中共の権力中枢でいくつの異常な挙動があり、それらは今年の政治情勢を占うために有力な材料になるものと思われる。
中共の理論や観点を代表する最も重要な中共中央機関誌『求是』は、年始の第１期に２篇の重要文章を掲載し、中国問題研究者をはじめ、国際メディアからも注目されている。
多大な反響を呼んだ文章は、「中国の特色ある社会主義文化の発展の道をしっかりと歩み、社会主義文化の強国の建設に努めよう」（胡錦濤が中共１７大第６回総会の２回目の全体会議での講話の一部）と、社説「我が国の現段階の道徳状況を正しく認識せよ」である。
関連記事
トランプ米大統領は、イランが米国との停戦交渉を打ち切ったとの報道を「虚偽」と否定し、対話の継続を強調。核問題を巡る交渉に一定の進展が見られる一方、イラン指導部の不安定さが影を落としている
中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう（End CCP）」と訴える車隊が巡回活動を実施した
英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた
「孔子学院」は本当になくなったのか？ 米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透していると明らかになった
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした