習近平訪米 法輪功団体が記者会見 「良知を守ることは未来を守ること」
【大紀元日本2月15日】13日、訪米の中国副主席習近平は米国に到着した1時間後、米国首都ワシントンで法輪大法団体は当日午後4時に米国国家記者クラブで記者会見を開いて、習近平氏に12年来中国で行っている法輪功学習者に対する残酷な迫害の参与者を調査し、直ちに迫害をやめ、迫害の元凶である江沢民などの人の法律責任を追及することを求めた。同時に米国政府に対して、元重慶市公安局長の王立軍が米国領事館員に提示した法輪功の迫害に関連する資料を公表することを呼びかけた。
習近平の訪米の1週間前に、元重慶市公安局長の王立軍は成都市の米国領事館に駆け込み、中共政権内部紛争のスキャンダルを国際社会に暴露した。
今回の記者会見は米国ワシントンに駐在しているドイツ、日本、スペインなどの国の新聞記者の関心を引き寄せた。ワシントン法輪大法佛学会スポークスマンの黄祖威博士は記者会見で次のように述べた。
関連記事
中共やロシア、イランはそれぞれ包括的な戦略的パートナーシップ協定を結んでいるものの、北大西洋条約第5条のような集団防衛の動きは見られない
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、商船三井が所有するコンテナ船が11日未明にペルシャ湾で攻撃を受け船体の一部が損傷したと報じた
心理学者は、世間がUFOについて熱く議論しない理由について、単に証拠が不足しているからではなく、人間の心理の働きが大きく関係している」と指摘した
イタリア政府はこのほど、国家安全保障上の理由から、中国人8人の国外追放を正式決定した。中共産当局によるとみられる「越境弾圧」への関与を理由に明確な法的措置が取られたのは、今回が初めて
著名な中東問題アナリストが、「米国がイランに対して軍事行動を取ったのは、実は中東における中国共産党の布陣を弱体化させ、北京のエネルギーおよび軍事上の支点を断ち切るためであり、将来起こり得る米中衝突に備える狙いがある」と指摘