台湾市場に浸透する中国「華為技術」 通信の安全に危惧の声 日本でも事業拡大
中国軍部と不透明な関係を持つとされる中国通信機器大手「華為技術」だが、このほど、台湾の電信産業に浸透しているという実態が明らかにされた。台湾国内からは、通信情報が守れなくなり、国家安全の門戸が全開してしまう、と安全性が危惧されている。
華為技術は世界2位の通信機器メーカー。しかし株式情報は公開されていない。その運営は非常に不透明で、中国軍部との緊密な関係が指摘されている。
台湾政府は、中国の軍部あるいは軍事産業の企業について、台湾での投資を制限している。華為技術は昨年4月、台湾政府に子会社の設立を申請したが、馬英九政権は米国情報機関からの「強い関心」を受け、申請を許可しなかった。
関連記事
中国の若者が「市長になる方法を教えてください」と役所へ。ところが職員は誰も答えられず、その後アカウントは封鎖された。消されたのは動画か、それとも質問そのものか
中国少林寺の前住職に懲役24年。流用したとされる資金は約66億円。かつて「政治和尚」「仏教CEO」と呼ばれた男に判決が下った
この頃、中国の高校や大学で学生抗議が相次ぐ。「不自由なら死を選ぶ」と書かれた紙が舞い、「自由」の歌声が夜の校舎に響いた
最悪すぎる」と宣伝されたアイスが爆売れした。中国のセブンイレブンで起きた、まるでコントのような実話である。本来は「最高すぎる!」と書くはずが痛恨の誤字。しかしSNSで拡散されると、「そこまで言うなら食べてみたい」という客が続出。人間の好奇心は、時に宣伝文句すら超えてしまう
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる