台湾市場に浸透する中国「華為技術」 通信の安全に危惧の声 日本でも事業拡大

中国軍部と不透明な関係を持つとされる中国通信機器大手「華為技術」だが、このほど、台湾の電信産業に浸透しているという実態が明らかにされた。台湾国内からは、通信情報が守れなくなり、国家安全の門戸が全開してしまう、と安全性が危惧されている。

 華為技術は世界2位の通信機器メーカー。しかし株式情報は公開されていない。その運営は非常に不透明で、中国軍部との緊密な関係が指摘されている。

 台湾政府は、中国の軍部あるいは軍事産業の企業について、台湾での投資を制限している。華為技術は昨年4月、台湾政府に子会社の設立を申請したが、馬英九政権は米国情報機関からの「強い関心」を受け、申請を許可しなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
中共軍の研究者がOpenAIやAnthropicなど米国の先端人工知能(AI)モデルを利用し、ドローン、サイバー戦、情報分析、戦術判断に使用できる中国独自のAIシステムを訓練していることが分かった 
米国土安全保障省は、中国企業43社をウイグル強制労働防止法のエンティティーリストに追加した。対象はアルミニウム、衣料品、綿花、トマト加工品などの関連企業で、掲載対象は187社・団体に拡大した
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
中国のスパイダーマン上映イベントで動画が削除された。理由は、観客のポスターが「白紙」に見えたから。消さなければ話題にならなかった出来事が、かえって大きな話題になった
米国防総省が中国の主要大学を軍民融合による安全保障上の脅威とみなし、ブラックリストを拡大して研究資金の停止と規制強化を進めている