【独占インタビュー】米民主活動家・唐柏橋 世界メディア「いま大紀元に注目」

【大紀元日本5月4日】重慶事件から始まった中国共産党内部の激震は、もはや全世界の関心を集める焦点となっている。そのような中、米国在住の著名な民主活動家・唐柏橋氏が4月24日、本紙取材に対して「世界の主流メディアのほとんどが、いま大紀元の報道に注目している」と語った。

 ロイター記者「世界の主流メディア、全て大紀元を見ている」

唐柏橋氏は1967年、中国湖南省の出身。1989年5月、湖南省の学生自治連合会(高自連)の代表として、学生を中心とする北京の民主化運動に参加。同年6月4日の六・四天安門事件の後、唐柏橋氏も7月に広東省江門市で逮捕された。1年後の90年7月、反革命宣伝扇動罪により懲役3年に処せられた同氏は、91年2月に仮出所した後、民主化運動の地下組織・中国民自連を結成して活動を開始する。

▶ 続きを読む
関連記事
臓器提供前の死亡を原則とする「デッド・ドナー・ルール」撤廃の議論が生命倫理界で台頭している。臓器摘出を直接の死因とする過激な提案が、移植医療への信頼を崩壊させかねない危機に警鐘を鳴らす論評
アメリカの中間選挙を控え優勢が伝えられる民主党に対し、トランプ陣営の対イラン戦略の成果や豊富な選挙資金、民主党内の急進左派・民主社会主義者の台頭がもたらす逆風を分析。共和党が上下両院を維持する可能性を論じる
米国への不満から中国への接近を図る西側同盟国に対し、経済依存を武器化する中国の危険性を警告する論評。経済と政治を切り離せると過信し、過去の教訓を無視して中国を頼ることは、自らの弱点を晒す愚行だと説く
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す
米政権が発表した対イラン包括制裁「経済版Dデー」の実効性を検証。多国間協調の欠如や中国の抜け穴、米財政悪化のリスクを挙げ、過去半世紀の歴史から単独制裁の限界と世界経済への影響を分析した論評