陳氏「中国に戻らないという意味ではない」　米国留学に米中合意　

【大紀元日本5月5日】自宅軟禁から脱出し、米国政府に保護を求めた中国の盲目の人権弁護士・陳光誠氏の処遇をめぐって、米中政府は同氏を米国に留学させることで事件の決着を図ったもよう。

中国外務省の劉為民報道局参事官は４日、陳氏が「留学したいなら関係部門は手続きを行う」との談話を発表し、留学のための出国を認める姿勢を見せた。米国務省のヌランド報道官は４日、同氏が米大学の研究員として渡米し、中国政府が出国手続きを迅速に行うよう、との声明を発表した。

３日に開かれた米議会の緊急公聴会に同氏は電話で参加し、休憩のため渡米する意思を示した。緊急公聴会の前にワシントンポストの取材に対し、「渡米しても、中国に戻らないという意味ではない。自由人として自由に中国を入出国する権利がある」と亡命ではないことを強調した。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。