【特別報道】法輪功弾圧、中国政局の核心 越えられない関門 

【大紀元日本5月13日】王立軍・元重慶市副市長の成都市米国総領事館駆込み事件発生以来、中国政局は様々な異変をみせており、国際社会は煙にまかれている。中国情勢をどう解読するのか、中国はどこに向かうのか、最近の一連の変化にどう対応するのか。これらは各国の関心の的になっている。それを明確に洞察するには、中国社会の核心問題の一つー-法輪功弾圧問題に直面しなければならない。このことは中国政局のキーポイントであり、乗越えられない関門でもある。

中国国内で法輪功を習う人の数は非常に厖大だ。過去13年間、その学習者はいわれなき迫害、残虐な弾圧を受け続けてきた。中国当局は弾圧を執行するため厖大な社会資源を費やしており、その結果、各方面に深刻な状態をもたらしている。

その巨大な代価と危害により、指導部内ではこの問題への対処方法に大きな意見対立みられる。胡錦濤国家主席や、温家宝総理、習近平国家副主席などの現職指導者と次期指導部の後継者は、江沢民前国家主席らが主導してきた弾圧の責任とその血の債務を背負いたくはない。しかし、江沢民前国家主席や、(公安、司法、検察、裁判所などを主管する)中央政法委のトップである周永康氏、薄煕来氏などは弾圧を維持し、その責任追及を避けるため、指導部以外の「第二の中央権力」を築いてきた。その目的は政変を図り権力を奪うことである。これが中共政権の一連の異変の根本的な原因だ。

▶ 続きを読む
関連記事
ウクライナのゼレンスキー大統領は10月12日、ロシアがハルキウ市の火力発電所を攻撃し、トランプ米大統領が10月11日に発表した「エネルギー停戦」合意に違反したと非難した。ロシアが合意を守るよう、米国に対応を求めた。
日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
一人の人間は、どこまで豊かになってよいのか。マスク氏の巨万の富をめぐる議論は、資産の額だけでは答えられない。肝要なのは、その富がどのように生み出されたかという視点だ
中東戦争によるタンカー不足で原油の海上運賃が急騰している。米国から中国への用船料は約8千万ドルに達し、SpaceXロケットの打ち上げ費用を上回った。1バレル当たりの輸送費は41ドルに上昇
グリーンランド議会が、米国、デンマークとの3者安全保障協定を審議。協定は米軍の活動拡大や北極圏の防衛強化、非NATO加盟国の軍事拠点設置制限などを盛り込む