【特別報道】法輪功弾圧、中国政局の核心 越えられない関門 

【大紀元日本5月13日】王立軍・元重慶市副市長の成都市米国総領事館駆込み事件発生以来、中国政局は様々な異変をみせており、国際社会は煙にまかれている。中国情勢をどう解読するのか、中国はどこに向かうのか、最近の一連の変化にどう対応するのか。これらは各国の関心の的になっている。それを明確に洞察するには、中国社会の核心問題の一つー-法輪功弾圧問題に直面しなければならない。このことは中国政局のキーポイントであり、乗越えられない関門でもある。

中国国内で法輪功を習う人の数は非常に厖大だ。過去13年間、その学習者はいわれなき迫害、残虐な弾圧を受け続けてきた。中国当局は弾圧を執行するため厖大な社会資源を費やしており、その結果、各方面に深刻な状態をもたらしている。

その巨大な代価と危害により、指導部内ではこの問題への対処方法に大きな意見対立みられる。胡錦濤国家主席や、温家宝総理、習近平国家副主席などの現職指導者と次期指導部の後継者は、江沢民前国家主席らが主導してきた弾圧の責任とその血の債務を背負いたくはない。しかし、江沢民前国家主席や、(公安、司法、検察、裁判所などを主管する)中央政法委のトップである周永康氏、薄煕来氏などは弾圧を維持し、その責任追及を避けるため、指導部以外の「第二の中央権力」を築いてきた。その目的は政変を図り権力を奪うことである。これが中共政権の一連の異変の根本的な原因だ。

▶ 続きを読む
関連記事
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った
ニュージーランドのラクソン首相は、豪州とフィジーが締結した防衛同盟への参加を検討していると明らかにした。南太平洋で影響力を強める中国共産党政権を念頭に、多国間の安全保障網づくりが進んでいる
WHOは7月9日、コンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行について、死者が600人に達したと発表した。アフリカ疾病予防管理センターは、今回の流行を「過去に例を見ない速さで拡大している」と警告