【特別報道】法輪功弾圧、中国政局の核心 越えられない関門 

【大紀元日本5月13日】王立軍・元重慶市副市長の成都市米国総領事館駆込み事件発生以来、中国政局は様々な異変をみせており、国際社会は煙にまかれている。中国情勢をどう解読するのか、中国はどこに向かうのか、最近の一連の変化にどう対応するのか。これらは各国の関心の的になっている。それを明確に洞察するには、中国社会の核心問題の一つー-法輪功弾圧問題に直面しなければならない。このことは中国政局のキーポイントであり、乗越えられない関門でもある。

中国国内で法輪功を習う人の数は非常に厖大だ。過去13年間、その学習者はいわれなき迫害、残虐な弾圧を受け続けてきた。中国当局は弾圧を執行するため厖大な社会資源を費やしており、その結果、各方面に深刻な状態をもたらしている。

その巨大な代価と危害により、指導部内ではこの問題への対処方法に大きな意見対立みられる。胡錦濤国家主席や、温家宝総理、習近平国家副主席などの現職指導者と次期指導部の後継者は、江沢民前国家主席らが主導してきた弾圧の責任とその血の債務を背負いたくはない。しかし、江沢民前国家主席や、(公安、司法、検察、裁判所などを主管する)中央政法委のトップである周永康氏、薄煕来氏などは弾圧を維持し、その責任追及を避けるため、指導部以外の「第二の中央権力」を築いてきた。その目的は政変を図り権力を奪うことである。これが中共政権の一連の異変の根本的な原因だ。

▶ 続きを読む
関連記事
フランス海軍の元ラファール戦闘機パイロットが、中共への機密情報提供の疑いで正式捜査の対象となった。欧米の元戦闘機パイロットを狙う中共軍の人材獲得の実態を追う
熊本県で発生した地震を受け、米国やフランス、イタリア、カナダ、インド、クロアチア、ブラジルなど数十か国や、国連、国連大学からお見舞いのメッセージが寄せられた
FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む
トランプ米大統領は28日午前、ホワイトハウスで、訪米したウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ウクライナは […]
「暴政とは関係を持たない」 コロンビア次期大統領がキューバ、ニカラグアとの断交を表明