「六・四天安門事件」　中国指導部が再評価の動きか

【大紀元日本6月5日】中国当局に武力弾圧された学生民主運動「六・四天安門事件」は４日で２３周年を迎えた。ここにきて、中国指導部が事件の再評価を検討しているとの情報が流れている。

同事件について、これまで中国当局は公式には武力弾圧を認めておらず、１９９６年、当時の国防部トップ・遅浩田氏は訪米の際、「天安門広場では１人も殺害はなかった」と発言していた。国内では、関連情報も封鎖され続けてきた。一方、殺害された人は数百人から数万人に及ぶなどの諸説がある。

香港メディアは温家宝総理が２０１０年末、２０１１年末と２０１２年３月の三回にわたって、指導部の会議で同事件の再評価を提起したと報道している。

メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている

キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス＝カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。

米国のヘグセス戦争部長は13日、米国とイスラエルの空軍が制空権を掌握した後、これまでに1万5千以上の目標を攻撃し、イランの軍事能力を大幅に弱体化させたと明らかにした。

米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦を巡り、両国の諜報網に注目が集まっている。イランのアフマディネジャド元大統領は以前、イラン国内の防諜要員21人がイスラエル側の二重スパイだったと証言。核文書流出や作戦成功の背景として、モサドの精密な諜報活動が指摘されている。

インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される