【大紀元日本6月5日】中国当局に武力弾圧された学生民主運動「六・四天安門事件」は４日で２３周年を迎えた。ここにきて、中国指導部が事件の再評価を検討しているとの情報が流れている。

同事件について、これまで中国当局は公式には武力弾圧を認めておらず、１９９６年、当時の国防部トップ・遅浩田氏は訪米の際、「天安門広場では１人も殺害はなかった」と発言していた。国内では、関連情報も封鎖され続けてきた。一方、殺害された人は数百人から数万人に及ぶなどの諸説がある。

香港メディアは温家宝総理が２０１０年末、２０１１年末と２０１２年３月の三回にわたって、指導部の会議で同事件の再評価を提起したと報道している。

さらに、香港誌「前哨」6月号は、次期最高指導者の習近平氏は最近、同事件の再評価を行うための専門家チームを結成させたと伝えた。報告書も作成され、実施マニュアルや、名誉回復を公表する時期、死者への賠償問題、責任者への法的責任の追究などの内容が盛り込まれたという。

時事評論家の程翔氏は、「この動きは大変重要な兆しだ」と指摘し、また｢同様の動きは今回初めてのことではない。昨年にも中国政府の関係者は「天安門の母」(注・同事件で殺された学生たちの母が結成した団体)と接触し、賠償問題などについての話し合いを持ちかけた｣とコメントしている。

一方、　弾圧に加担し、まだ健在の李鵬氏と陳希同氏に、いま、責任逃れとも言える動きが出ている。

李鵬氏は著書「李鵬日記」の中で、同武力弾圧を命令したのは当時の軍トッブである_deng_小平氏だと主張、自身は政治的陰謀により責任を転嫁されただけだと弁明した。同著書は２０１０年６月に香港で出版する予定だったが、中国当局に出版禁止を命じられた。

また、汚職問題などで実刑判決を言い渡され、現在保釈中の北京市政府元トップ・陳希同氏も著書で、_deng_小平氏に弾圧命令を促していないと弁明、自身は当時の戒厳部隊の司令官だったことを否認した。

両氏の動きから、指導部が同事件の再評価を検討しているとの見方は中国問題専門家の間で大半を占めている。

中国著名な経済学者・茅于軾氏は最近、年内にも再評価が行われるとの認識を示している。