５月 一部の都市で住宅市場回復、最高指導部の権力闘争も一因

【大紀元日本6月26日】小売売上高、固定資本投資や鉱工業生産などを含む５月中国経済指標が低迷していることに対して、中国の住宅市場は意外にも回復傾向になっている。国内報道によると、５月、北京、深センなどの大都市の住宅契約件数は前月比で３０％～５０％増加しており、一部の地域の契約件数は政府が不動産価格抑制政策を実施した前の水準に回復しているという。また、南京市などでは多くの市民が住宅購入に殺到する場面もあった。この影響で、住宅価格も上昇の兆候が現れた。しかし、住宅価格上昇傾向の背後には、共産党政権最高指導部の権力闘争が関わっているとみられる。

一部都市では住宅契約件数が増加

中国住宅市場のバロメーターとされる北京市の住宅市場に関して、北京市住宅建設委員会がこのほど発表した統計によると、５月、同市のインターネット上の新規住宅契約総件数は１万５０２軒で、前月比で３４．２％増、前年同月比では４３％増となった。また、同委員会は６月１日～９日の９日間に、北京市の新規住宅契約件数は２３９６軒に達し、前月同期比で１４％増加したほかに、この９日間において中古住宅契約件数は３２６２軒に達し、前月同期比で２２．４％増となったと発表した。北京市住宅建設委員会は６月の住宅契約件数は５月と比べてさらに増えると見込んでいる。