旧正月中の大気汚染 PM2.5、74都市の平均が426に
【大紀元日本2月20日】中国環境保護省は18日、今月9から15日までの旧正月連休中の全国74都市の大気汚染状況を発表した。肺の奥深くまで達する微小粒子状物質(PM2.5)の平均数値が最悪だった日は1立方メートル当たり426マイクログラムに上ったという。
また、この7日間のうち、74都市の平均値で、2016年から施行予定の環境基準75マイクログラムを上回ったのは約半数の45.3%。さらに、北京では306、天津では577、河北省石家荘では527、とそれぞれ期間最悪値を記録した。
旧正月中の大気汚染の原因について、環境保護省は、爆竹や花火が原因であるとしている。一方、中国の多くの都市を襲う深刻な大気汚染は「人為的なずさんな汚染物質排出と自然環境破壊による直接的な結果」であると指摘する報告書がこのほど発表された。
関連記事
災害で住民が怖いのは、救助が来ないこと。中国当局が怖いのは、救助隊が来ることなのか
国境を越えたら、取材できました。中国国内では「救援する当局」を追い、ネパールでは「助けを待つ被災者」を追う中国人記者。「なんだ、ちゃんとできるじゃん」。そんな皮肉も
中国共産党(中共)は最近「国防動員法」を改正した。改正内容には、予備役人員を後備兵員に変更することや、民間資源の収用など、複数の変更が含まれており、関心を集めている。専門家の中では、最終的に台湾有事への布石と見る向きもでている。
中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20%の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行
上海協力機構(SCO)首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。