米国研究者、中国共産党の投資60億円受け取り拒否「血塗られた金は要らない」(1)
【大紀元日本5月24日】人殺しを続ける政府からの血塗られた金など要らない-。中国共産党から技術購入の打診を受けた米国の技術開発者は、こう言って6千万ドル(約60億円)もの契約を断った。
なぜなら、中国当局の絡む非人道的な臓器奪取問題「臓器狩り」を知ったからだ。
カリフォルニア州シリコンバレー在住の企業家で技術開発者のジェフリー・ヴァン・ミドルブルック氏は2006年、排気ガスから二酸化炭素や硫化水素などを分離し、液化してから再利用する技術を開発した。その後、資金援助の呼びかけを国内で行った。しかし米国政府も企業も、工業規模の大きい装置と技術研究にかかる巨額投資を渋った。
関連記事
英語版大紀元の上級編集者で番組司会者のヤン・イェキエレク氏が近著『注文に合わせた殺人』を出版した。著書は、中共が組織的に臓器収奪を行ってきたとする疑惑の構造や背景を詳述し、米政界関係者の間でも議論を呼んでいる
新刊『オンデマンドの殺人』の内容を紹介。中国で10年間に3度の肝移植を受けた女性の事例を引き合いに、中共による組織的な強制臓器収奪の実態を暴露。わずか2週間でドナーが現れる異常な移植システムの闇に迫る
新著『オンデマンドの処刑』を通じ、中国共産党による臓器収奪の戦慄の実態を暴く。法輪功やウイグル人を標的とした国家規模の巨大産業、指導層の長寿計画「981工程」に迫る衝撃のインタビュー
中国での臓器収奪疑惑を追ったドキュメンタリー映画「国家の臓器」の上映会を1月22日、東京・台湾文化センターで開いた。会場では北村晴男参院議員や台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表が登壇し、深刻な人権侵害の実態と国際社会の責任について訴えた
中国の「臓器収奪」と「オーダーメイドの殺人」。中国での臓器移植における待機期間の異常な短さと、公式データ上の移植件数と提供数の乖離から指摘される「臓器収奪」の実態を報じる