米国研究者、中国共産党の投資60億円受け取り拒否「血塗られた金は要らない」(1)
【大紀元日本5月24日】人殺しを続ける政府からの血塗られた金など要らない-。中国共産党から技術購入の打診を受けた米国の技術開発者は、こう言って6千万ドル(約60億円)もの契約を断った。
なぜなら、中国当局の絡む非人道的な臓器奪取問題「臓器狩り」を知ったからだ。
カリフォルニア州シリコンバレー在住の企業家で技術開発者のジェフリー・ヴァン・ミドルブルック氏は2006年、排気ガスから二酸化炭素や硫化水素などを分離し、液化してから再利用する技術を開発した。その後、資金援助の呼びかけを国内で行った。しかし米国政府も企業も、工業規模の大きい装置と技術研究にかかる巨額投資を渋った。
関連記事
米下院で可決された「強制臓器摘出阻止法案」を巡る、中国共産党の生体臓器収奪に関する公聴会の解説記事。法輪功やウイグル人等から臓器を強奪する非人道的な国家犯罪の実態と、米国の超党派による対抗措置を報じる
米議会で中国共産党による臓器収奪に関する公聴会が開催。法輪功学習者やウイグル人らを対象とした強制検査や臓器データベース構築の証言が相次いだ
中国の病院で臓器ドナーの確保を医師の査定基準とする動きが広がり、波紋を呼んでいる。献血やドナー提供が昇進に直結する異常な評価制度に、失踪事件への関与を危惧する市民からは「非人道的だ」と非難の声が上がる
ヘリテージ財団が7日、中共による強制臓器摘出をテーマとした討論会を開催。クリス・スミス議員は、中共による生体臓器摘出はすでに「工業的規模」に達しており「ナチスに匹敵する」と指摘した
米国の著名ジャーナリスト、ヤン・エキレック氏が「中共の生体臓器収奪問題」を暴露した『Killed to Order』はベストセラーリストにランクインした。本書のベストセラー化は、決して単純な出来事ではない