銀行に「カネ不足」 相次ぐ一時営業停止 人民日報、危機感あらわに
【大紀元日本6月26日】中国の銀行の「銭荒(カネ不足)」問題が表面化している。23日午前から24日にかけて、中国最大の銀行・工商銀行の各地の支店が相次ぎ一時営業停止となった。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。
同報道はネットユーザの書き込みからの情報として、営業停止となった地域は、北京市、上海市、南昌市、福州市、杭州市、武漢市などの大都市だと伝えた。支店全体の業務が停止するほか、ATMからの現金引き落としや、他行への振込ができないなどといった障害が起きたという。
工商銀行は23日午後0時50分、公式ミニブログ(微博)において、同日午前10時35分から11時27分の間に、一部の地区でコンピュータ・システムのアップグレードが原因で、業務の遅延が生じたと説明。だが、ユーザーらは、翌24日になっても、ATMからの引き落としができないとの情報を提供。上海のユーザーSamBettyは24日、「振り込んだはずのお金が相手に届いていない」と書き込んだ。大連市のユーザーは、工商銀行の張り紙の写真を投稿。「システム故障」「一時営業停止」と印刷された銀行の知らせに、「大連市全域で故障」「いつ回復するか、また通知する」などと手書きによる追加情報も確認できる。
関連記事
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中国の自動車市場で、合弁・外資系ブランドのシェアが2026年6月に24.5%まで低下した。中国系ブランドは上半期に71.8%を占め、日米独メーカーは販売が大幅に減少。EV転換の遅れや海外サプライヤー依存が背景にある
フォーチュン中国500強で国有企業の支配力が一段と拡大。不動産大手は順位急落・脱落が相次ぎ、中国経済の構造転換とAI偏重戦略の実態が浮かぶ
中国の土地収入が前年同期比3割超減と急減。印紙税は倍増するも穴埋めには程遠く、地方財政は深刻な資金不足に直面。中央集中も進み、インフラ停滞や統計不信が拡大している
2026年上半期、中国のGDPは4.7%増えた一方、小売売上高は1.3%増にとどまった。都市部の消費低迷、住宅ローンの純減、預金の資産運用への流出、約1億人に及ぶ債務問題から、中国経済の実態を読み解く