闇収入がGDPの１２％、「腐敗が拡大」＝中国政府シンクタンク
【大紀元日本10月1日】中国政府シンクタンクの「経済体制改革研究会」（CSER）の発表によると、中国の富裕層を中心に違法性の疑いがある闇収入は6兆２０００億元（約１００兆円）達しており、中国国内総生産（GDP）の12％を占めているという。財新メディア傘下の週刊誌「新世紀」が報じた。
CSERは全国１８の省市在住の５３４４世帯を対象に、闇収入を含む全収入の調査を行った。その結果、上位１０％の家庭の収入は下位１０％の２０．９倍であり、政府発表の８．６倍を大きく上回った。また、上位１０％の家庭の一人当たりの平均収入は１８．８万元（約３００万円）で、政府発表の３．２倍となっている。
また、GDPの１２％を占める多額な闇収入は富裕層に集中しており、それは中所得階級の上位者に拡大する傾向があることから、CSERは中国社会には汚職問題が蔓延している恐れがあると指摘した。
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