【大紀元日本10月1日】中国政府シンクタンクの「経済体制改革研究会」（CSER）の発表によると、中国の富裕層を中心に違法性の疑いがある闇収入は6兆２０００億元（約１００兆円）達しており、中国国内総生産（GDP）の12％を占めているという。財新メディア傘下の週刊誌「新世紀」が報じた。

CSERは全国１８の省市在住の５３４４世帯を対象に、闇収入を含む全収入の調査を行った。その結果、上位１０％の家庭の収入は下位１０％の２０．９倍であり、政府発表の８．６倍を大きく上回った。また、上位１０％の家庭の一人当たりの平均収入は１８．８万元（約３００万円）で、政府発表の３．２倍となっている。

また、GDPの１２％を占める多額な闇収入は富裕層に集中しており、それは中所得階級の上位者に拡大する傾向があることから、CSERは中国社会には汚職問題が蔓延している恐れがあると指摘した。

さらに、腐敗から利益（闇収入）を得られるのはわずか一部の国民で、隠れ手口で闇収入を得ている富裕層の存在で貧富の格差を深刻化させたと、述べている。

ほかに、相対的な収入の格差はやや縮小しているが、絶対的な収入格差と闇収入の総額は拡大しつづけているとも言及した。

闇収入の増加について、同記事は２００９〜１０年の間、通貨供給量の増加、融資規制緩和、政府による大規模な投資なども関係しているとし、収入の格差と配分の不公平をもたらしたのは「体制そのもの」だと踏み込んだ。