人民元は対ドルで１０％下落か 「不動産バブル崩壊の引き金」
【大紀元日本3月24日】近日、中国人民元が対ドルで下落し続けていることで、一部の専門家は、元安は中国資産価値の再評価に強い影響を与え、特に高水準で推移してきた不動産価格は元安で下落し、不動産バブルが弾けると予測する。
中国交通銀行の中国担当チーフストラテジストの洪灝氏は、米「フォーブス」誌の中国語電子版（３月１８日付）において、元安が引き金となって中国本土の不動産バブルが弾けるとの見解を示した。
洪氏は、通貨安で輸出が拡大し外貨準備高が増加したことで、自国通貨が上昇しての資産価値の上昇は一般的で、中国はまさにこのプロセスを踏んできたとし、人民元が上昇し始めた２００５年７月の中国の外貨準備高は８０００億ドル(約８１兆６０００億円）だったが、現在３兆８０００億米ドル（約３８７兆６０００億円）に達しており、不動産価格もこの９年間で急上昇したと分析する。また、洪氏は、元安は中国資産価値の上昇を阻み、特に不動産市場や株式市場が下落する恐れがあるとの見通しを示した。２００５年７月、中国人民銀行（中央銀行）が人民元の対ドルレートを２％切り上げ、固定相場制から複数の通貨に連動する「通貨バスケット制」に移行すると発表した。これ以来、元は対ドルで約３３％上昇した。
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