人権弁護士高智晟氏の釈放　国内外が習近平政権の対応に注目

【大紀元日本8月6日】「国家政権転覆扇動罪」で服役中の中国の著名な人権弁護士・高智晟氏(５０)は今月７日で刑期を終える。同氏への迫害を命じた中央政法委の前トップ周永康氏が立件、捜査される中、習近平政権は高氏を釈放するのか、国内外が注目している。

親族からは不安の声

大紀元は関係者を取材した。高氏が収監されている新疆ウイグル自治区の沙雅監獄は７月上旬、国内の親族に対し、「釈放するかは最高指導部の許可が必要」と伝えた。その後の連絡はない。

中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

中国の土地譲渡収入は2026年1～8月に前年同期比28.6％減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している

アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している

2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3％減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4％減少した。