人権弁護士高智晟氏の釈放　国内外が習近平政権の対応に注目

【大紀元日本8月6日】「国家政権転覆扇動罪」で服役中の中国の著名な人権弁護士・高智晟氏(５０)は今月７日で刑期を終える。同氏への迫害を命じた中央政法委の前トップ周永康氏が立件、捜査される中、習近平政権は高氏を釈放するのか、国内外が注目している。

親族からは不安の声

大紀元は関係者を取材した。高氏が収監されている新疆ウイグル自治区の沙雅監獄は７月上旬、国内の親族に対し、「釈放するかは最高指導部の許可が必要」と伝えた。その後の連絡はない。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。