冷え込む中国の不動産市場、バブル臨界点を突破か　世界が注目

【大紀元日本9月5日】過熱していた不動産市場の冷却化が進む中、「中国のバブル崩壊がついに始まった」という不安を抱え、世界は中国経済から目が離せない。米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）などが報じた。

２日付の世界金融ニュースサイト「centralbanking.com」で、オーストラリア準備銀行は、低迷している中国の不動産市場が中国の今年の経済成長目標を脅かす可能性があると分析し、米ダラス連邦準備銀行の２人の経済学者も同様な意見を示しているという。

今年７月、中国主要７０都市における新築住宅価格は前月比０．９％下落した。６月はすでに０．５％減となっていた。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。