中国財政部は5月に償還期間が最長50年の超長期債を発行すると発表したが、「返済するつもりはあるのか」と疑問の声が上がっている。不動産バブルが一旦崩壊すれば、共産党政権も大打撃を被るとの指摘もある。

実収入が7万5千ドルを下回り、なお減り続けている状況において、自宅を購入するという伝統的なアメリカン・ドリームを追い求められる者は、ますます減っていくだろう。

中国不動産企業、華夏幸福が1月19日夜、既存債務の残高2192億元（約3兆9465億円）、そのうち、予定通りに返済できない債務の元本は935億5600万元（約1兆6840億円）と新たに発表した。

不動産バブルを無視し、その影響を相殺し、不動産部門の崩壊を他の部門に置き換えながら成長を続けられる経済はどこにもない。

中国の全国人民代表大会（国会に相当、全人代）常務委員会は23日、国務院（内閣に相当）に対して、一部の都市で不動産税を試験的に導入する権限を与えることを決定した。

東京株式市場で15日、日経平均株価が3万円の大台に乗せた。これは、バブル経済期の1990年8月3日以来で30年ぶりとなる。米国市場の好調や外国人投資家による買い入れ、さらには投資対象資産のシフトが要因にあがっている。

中国金融当局はこのほど、国内金融リスク拡大への強い警戒感から不動産市場に流れ込む消費者金融に対して、厳しい引き締め措置を打ち出した。国内不動産市場調査会社によると、当局が昨年住宅ローン規制などを実施したが、今年3月から9月までの半年で、消費者金融を通じて約3000億元の資金が不動産市場に流れ込んだ。このため、一部の都市で不動産市場抑制措置は功を奏さなかった。

中国国内メディアはこのほど、国内大中都市の住宅価格上昇幅ランキングについて報道した。なかでは上海の住宅価格は過去10年間で約6倍急騰し、中型都市のアモイでも約5.6倍と上昇した。これまで度々実施された不動産価格抑制政策の目的は、バブル退治ではないことを浮き彫りにした。

中国当局がこのほど発表した7月中国不動産開発企業の土地使用権落札総額と1～7月まで「国有土地使用権譲渡収入」統計に大幅な増加がみられた。国内専門家は同統計から、当局が昨年末から実施してきた不動産価格抑制措置が長く続かないと判断し、住宅価格がまた上昇すると予測する。

中国最新の住宅市場調査によると、7月主要都市の住宅取引済面積は縮小したが、各地方政府の土地譲渡金収入が高いため、住宅価格の大幅な下落はみられていない。中国国内業界関係者は、不動産市場のバブルリスクを依然に警戒している。

中国当局はこれまで、不動産市場の過熱を抑えるために様々な規制措置を打ち出したが、住宅の年収倍率が依然と高水準で推移し、不動産バブルへの懸念は高まっている。

中国大中都市不動産市場が昨年半ばに再び過熱化した。その後、上海市や北京市などの大都市や南京市など中型都市でも、地方政府は次々と抑制政策を打ち出した。過去十数年において、中国当局は数回大規模な不動産バブル抑制措置を実施したが、しかし価格は上昇し続けてきた。中国不動産市場調査会社「中国指数研究院」が発布する「百城価格指数走勢」（100都市の住宅価格指数推移）では、観測されている100の都市の新築住宅価格指数は2010年6月時点では約9000ポイントだったが、16年6月には約1万2000ポイントとなった。

中国の銀行や金融機関を監督する機関の銀行業監督管理委員会（銀監会）はこのほど、前山東省省長の郭樹清氏が同会の新主席に就任すると発表した。郭氏が就任した初日に、中国が直面する金融リスクは銀行業と関係があると発言し、今後、銀行業の監督管理を強化していく姿勢を示した。

中国各省政府がこのほど公表した2017年固定資産投資目標では、総規模が45兆元（約765兆円）以上の見込みになるとみらえる。専門家は、中国当局が、不動産バブルや企業負債急増などを招いた経済刺激策を、再び講じようとすることに強い懸念を示した。

　中国不動産市場のバブルを沈静化したい中国政府は9月末、北京、上海など20の大中都市で住宅購入や住宅ローンの厳しい制限と土地供給拡大の調整政策を次々と実施した。この結果、多くの都市では住宅価格が大幅に下落した。ただ、社会不安を引き起こす価格の急落を防ぐため、中国当局は共産党の党員幹部に対して、不動産の売却を禁じることにした。

　中国国家統計局が19日に発表した8月新築住宅価格によると、国内70の大中都市のうち、64の都市の住宅価格が前年比で上昇した。7月の統計では価格上昇が見られたのは51の都市だった。専門家は、在庫削減のために各地の住宅購入制限措置が緩和されたなどが主因で、中国住宅市場が過熱化の強まりにつながったと指摘した。

中国の不動産バブル崩壊が懸念される中、上海では旧正月後に住宅価格が急上昇しており、このたび売り出された市内の大型分譲マンション全352戸が即日完売したことが大きな話題となった。1戸当たりの販売価格は約1000万元（約1億7300万円）で、日本でいうとまさに億ション。中国当局が2月中旬に不動産取得税率を大幅に引き下げたことが、不動産価格の急騰を招いた最大の原因とみられている。

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