中共 財政難で富裕層への課税強化 海外信託に20％
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20％で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中国の合弁車シェア 6月に24.5％へ低下 市場の主導権失う「臨界点」割れ
中国の自動車市場で、合弁・外資系ブランドのシェアが2026年6月に24.5％まで低下した。中国系ブランドは上半期に71.8％を占め、日米独メーカーは販売が大幅に減少。EV転換の遅れや海外サプライヤー依存が背景にある
中共 オフショア信託への課税ルール施行へ 富裕層の資産管理にさらなる締め付け など｜NTD ワールドウォッチ（2026年07月27日）
中国経済が低迷し、各級政府が財政危機に直面する中、中共当局はあらゆる手段で財源の拡大を図っており、オフショア信託も課税対象となった。専門家は、北京による民間企業経営者や富裕層への監視と締め付けは、今後さらに強まるとの見方を示している。
中共、オフショア信託への課税ルール施行へ 富裕層の資産管理にさらなる締め付け
中共は財源の確保を進めている。今回、オフショア信託に対する課税ルールも正式に明確化された。専門家は、民間企業経営者や富裕層への監視と締め付けは、今後さらに強まると見ている
分析：中国「国進民退」が加速 国有企業独占と不動産崩落の行方
フォーチュン中国500強で国有企業の支配力が一段と拡大。不動産大手は順位急落・脱落が相次ぎ、中国経済の構造転換とAI偏重戦略の実態が浮かぶ
中国土地財政3割縮小 印紙税増でも穴埋めならず
中国の土地収入が前年同期比3割超減と急減。印紙税は倍増するも穴埋めには程遠く、地方財政は深刻な資金不足に直面。中央集中も進み、インフラ停滞や統計不信が拡大している
米国 中国など約60の国・地域に追加関税 強制労働対策で
米国は強制労働対策を理由に、中国など約60の国・地域に10〜12.5％の追加関税を発動。EUや日本も一部対象となり、公平な貿易環境の確保と人権対応を狙う
中国経済 GDP4.7％増でも消費低迷 住宅ローン純減 約1億人が債務問題
2026年上半期、中国のGDPは4.7％増えた一方、小売売上高は1.3％増にとどまった。都市部の消費低迷、住宅ローンの純減、預金の資産運用への流出、約1億人に及ぶ債務問題から、中国経済の実態を読み解く
ナイキ 中国でネット販売業者を大幅整理へ 販売不振の立て直し狙う
スポーツ用品大手ナイキは、中国市場での販売不振を受け、来年1月から中国の数千のオンライン販売業者による商品販売を停止する方針だ。販売を実店舗と公式オンライン販路に集約し、ブランドイメージの改善と価格管理の強化を図る
中国の不動産企業 7割が赤字見通し 時価総額はピークから66％減
2026年上半期、中国の上場不動産企業の約7割が赤字見通し。時価総額はピーク比66％減、投資・販売も低迷し、業界の回復時期は不透明なままだ。
高善文が中国のGDP成長率「2％」発言 米紙報道「習近平が激怒、蔡奇に調査指示」
中国の著名経済学者・高善文氏が死去。GDP統計に疑問を呈した後、習近平指示で調査対象となったと米紙が報道。発言機会の制限や講演中止が続き、晩年は公の場から遠ざかっていた
習近平の誤算 中国経済は行き詰まりか 国進民退と失速の実態
顏純鈎氏は、中国経済の低迷は習近平の戦略的誤判断に起因すると指摘。失業増加と投資減退、国進民退の進行が構造的行き詰まりを招き、政権の安定すら揺らいでいると論じた
【独占】「日本とは違い 中国は豊かになる前に高齢化」 専門家が中国経済停滞の構造を分析
不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する
中国経済は二重の打撃に直面 イラン紛争と構造的脆弱性
小売はマイナス、自動車販売は16％減、不動産投資は16.2％減――。中国経済の悪化が止まらない。米中経済安全保障調査委員会は、中共が掲げる今年の成長目標「4.5～5％」も未達に終わると分析している。
【名家コラム】中国共産党政権は人口戦争に敗れつつある
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
中国自動車ディーラー苦境 7割超が半年目標未達 管理職給与ゼロの動きも
中国の自動車ディーラーは経営圧力が強まっている。7割超の店舗が上半期の販売目標を達成できず、販売員の収入減や管理職給与ゼロの動きも伝えられている
BYDの時価総額が4割下落 成長株としての評価見直し
BYDの時価総額が高値から約4割下落。成長株から製造業への評価転換に加え、機関投資家の撤退や利益減少、競争激化が重なり、市場の見方は大きく変化した
言論統制か 元清華大副教授・鄭毓煌のアカウントが全面凍結
中国経済を「悲観的」と評価した元清華大副教授・鄭毓煌氏は、警察の事情聴取後に全プラットフォームでアカウントが凍結。過去動画も削除され、言論統制の新たな事例として波紋が広がっている
北京高層ビル衝突「個人的理由」とする中共発表に広がる不信 など｜NTD ワールドウォッチ（2026年07月03日）
中共当局は最近、先日発生した小型機の「シティックタワー」衝突事件について「個人的な理由で公共の安全を危険にさらした事件」と位置づけ、男性は長年にわたり不眠や不安に悩まされていたと説明した。しかし疑問を呈する声は絶えない
北京高層ビル衝突 「個人的理由」とする中共発表に広がる不信
中共当局は、小型機の高層ビル衝突を66歳男性の個人的動機による事件と説明したが、実行者の不眠や不安を理由にした発表には疑問の声が残る
ポルシェ 中国で販売網を縮小 4店舗が販売関連業務を終了へ
ポルシェが中国市場で店舗を急縮小。巨額赤字と4年連続の販売減の背景には、ベンツや日系車をも巻き込む中国本土の深刻な自動車消費の低迷がある。現状を徹底解説
中国中古住宅価格 50か月連続下落 100都市で下げ幅拡大・新築は上昇
中国の中古住宅価格は6月も下落し、100都市で50か月連続のマイナス。下落幅も拡大した。一方、新築は一部で上昇し、賃貸は季節需要で小幅上昇と、需給の分断が鮮明となっている
重慶鋼鉄経営陣が自社株買い増し 中国鉄鋼業界に迫る「冬の時代」
中国の重慶鋼鉄が巨額赤字と株価低迷の中、経営陣による自社株買い増しを発表。しかし不動産不況による需要激減で、業界全体が「冬の時代」に突入している。中共政権のハイテク偏重政策の影で苦境に立たされる伝統産業
トランプ政権 米軍基地でレアアース加工 中国依存脱却へ供給網再構築
中国依存の解消へ、米軍基地を民間に開放しレアアース加工を国内回帰。防衛装備の供給網再構築を加速
中国共産党による内資封じと外資呼び込み その三つの狙い
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則（国務院令第837号）が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。
トヨタ中国販売31.7％減 2026年5月 自動車市場低迷で4か月連続減少
トヨタの2026年5月の中国販売は前年同月比31.7％減と大幅減少。市場全体の落ち込みを上回り、4か月連続で減少幅が拡大。日本車全体もシェア低下が続く
中国銀行危機2026 不良債権と利益悪化の実態
中国銀行業は利益減少と不良債権増加が同時進行し、利ざやは警戒水準を下回った。表面上は安定を装うが、地方債務や不動産問題など簿外リスクが拡大。外資の撤退も進み、構造的な脆弱性が鮮明になっている
「世界不況ではない」 中国最高学府の元教授が語った「中国だけ苦しい」現実
「悪いのは世界ではない。中国だけだ」。中国トップクラスの名門・清華大学の元教授が異例の発言。しかし、中国経済の本当の理由には触れず、「これ以上は話せない」と口を閉ざす
中国「新一線都市」杭州で不況鮮明 貯蓄頼みの生活に など｜NTD ワールドウォッチ（2026年06月26日）
中国経済の低迷が続くなか、中国で最も経済活動が活発な「新一線都市」の一つとされる杭州でも、不況の影響が目立ち始めている。かつてにぎわっていた商業街では、空き店舗率が50％を超える場所もあり、不動産価格の下落や就職難も続いているという
中国「新一線都市」杭州で不況鮮明 貯蓄頼みの生活に
中国経済の低迷が続くなか、新一線都市とされる杭州でも景気悪化が目立っている。商業街では空き店舗が増え、不動産価格の下落や就職難も深刻化。市民からは、貯蓄を取り崩して生活しているとの声も
