トランプ米大統領の就任以来、中共に対して一連の措置が講じられ、中国経済は打撃を受け、米中関係は緊張している。報道によると、中共の党首が中国の民間企業の座談会を主催し、ジャック・マー氏などのテクノロジー企業の創始者やCEOが出席する予定だ。これは何を意味するのだろうか。詳細は以下の通りだ。

ロイター通信は2月14日、3人の「情報源」に基づき、習近平が17日に民間企業家の座談会を主催すると報じた。出席者には、アリババ創始者のジャック・マー氏、テンセントCEOの馬化騰氏、小米CEOの雷軍氏、DeepSeek創始者の梁文鋒氏が含まれるとされている。

情報源によると、習近平はこの会議で、米中の技術戦が激化する中、国内事業を発展させつつ国際事業を拡大するよう企業家たちを奨励する予定だ。

アメリカに駐在する政治経済観察家の秦鵬氏は「中共がこのタイミングで、ハイテクロジー企業の創設者やCEOの会議を開催するのは、AI分野での世界的覇権を米国と争い、中共のAI開発を推進するためだ」と述べている。

秦鵬氏は、トランプ大統領が就任以来、米国をAIの世界首都にすることを誓約していると指摘している。中共がこれに追いつかない場合、技術開発や軍事開発において大きな発言力を失うことになるだろう。

秦鵬氏は、中共が民間企業の成長に資金を提供する可能性があるが、それが企業にとって必ずしも良い結果をもたらすわけではないと指摘している。

秦鵬氏は「中共は民間企業を利用して、世界を支配し、情報を盗んだり監視したり、さらにはトロイの木馬プログラムを展開することで、世界覇権を目指す可能性がある。これにより、民間企業は高いリスクを抱えることになるだろう」と述べている。

さらに秦鵬氏は「中共はこのモデルを国内でも適用し、国民をコントロールするだろう。その結果、民間企業やその創設者、関連技術者は将来的に米国などから制裁を受けるリスクがある」と指摘している。

過去数年間、習近平は民間企業家の座談会を何度も開催し、企業家に投資を促し、経済の発展を呼びかけてきたが、その効果は限られていた。

情報によると、長い間低迷していたジャック・マー氏がこの会議に出席する予定で、外部からの注目を集めている。

ジャック・マー氏は2020年に中共の監視機関を批判した後、圧力を受け、マー氏が設立したアントグループの上場計画が中止され、アリババも巨額の罰金を科された。

その後、ジャック・マー氏はほとんど公の場に姿を見せていなかった。

秦鵬氏は、中共は国有企業が技術革新において無能であり、また世界的に制裁を受けやすいことを理解しており、民間のハイテク企業に頼るしかないと述べている。