民主派排除の香港長官選挙制度、各大学が授業ボイコットで抗議へ

【大紀元日本9月9日】中国政府がこのほど決定した、民主派の立候補を不可能にする新しい香港長官選挙制度について、香港の大学学生連合会は７日、その撤回を求めるために、２２日から一週間の授業ボイコット運動を行うと発表した。

現在の選挙制度は、親中派大多数の選挙委員会が候補者から長官を決めるため、民主派の立候補は可能だが、長官に選出されることはなかった。

このことから、香港各界は長年、民主派が公平に立候補でき、一般有権者が直接投票で長官を選ぶという国際慣例の普通選挙の実施を要求してきた。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。