「体制から恩恵を受けた人ほど党に批判的」 政府系メディアが調査
【大紀元日本9月16日】８割を超える中国の市民は現在の社会が「不健康」だと思っていると、共産党機関紙・人民日報系雑誌『人民論壇』のアンケート調査で明らかになった。社会の健康度について行われた同調査は「信仰の欠如」、「他人に対する冷淡さ」、「信頼の危機」、「ネット依存症」、「富を見せびらかす」、「自虐の心理」などの現象が横行し、社会が病んでいると指摘した。
８０１５人の参加者は社会の健康度を１０点満点で評価し、点数が高いほど健康的である。その結果、８２．１％の人は合格ラインの５点以下の点数をつけた。６点以上と評価した人はわずか１７．９％にとどまっている。
同調査はさらに、「自虐の心理」について「共産党を批判し、体制に恨みを持つ」と定義し、「体制から恩恵を多く受ける体制内の人ほど、党を強く批判している」と付け加えた。共産党の宣伝機関だけあって、この定義付けにネット利用者を中心に批判の声が上がっている。
関連記事
中国経済の低迷が続く中、各地で賃金や工事代金の未払いに抗議する動きが相次いでいる。山東省の請負業者は100万元の工事代金が未払いだと訴えた。工場労働者や公立学校の教師、観光地の従業員らも支払いを求めて抗議し、一部では警察が出動
中国・海南省三亜市の建設現場でデング熱の集団感染が発生。作業員らによると、周辺の現場を含む数千人が隔離され、工事も中断した。繰り返される採血検査や、事前説明のない集合住宅への移送に、作業員や住民から不満が出ている
台湾在住の中国出身女性が、河南省で戸籍抹消の手続き中、台湾のパスポートを投げ返されたと訴えた。必要書類の案内も不十分だったとし、「特別扱いではなく、最低限の礼儀と分かりやすい案内がほしい」と改善を求めた
中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3％を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている
中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった