中国企業が拷問道具を大量生産・輸出＝アムネスティ・インターナショナル

【大紀元日本9月25日】国際人権団体・アムネスティ・インターナショナルの最新報告書によると、中国企業が拷問道具を大量に製造し、アジアやアフリカ内の人権軽視国に大量に輸出している。

アムネスティ・インターナショナルは２３日、『中国が拷問道具を大量生産・売買』と題する報告書を公表した。それによると、現在、中国では拷問道具を生産する企業が１３０社存在する。国内での使用以外、外国にも大量に輸出している。しかし、１０年前までこのような企業は中国で２８社しか存在しなかった。

催涙弾やゴム弾など一般的な秩序維持用の抑制具以外、最も多く製造されているのが電気ショック警棒やおもり付きの足かせ、手錠など暴力拷問に使われる道具である。

中国には、「一日の始まりに必要な7つのものがあり、それは、薪、米、油、塩、たれ、酢、お茶である」ということわざがあります。お茶は中国の文化の一部としてなくてはならないもので、客人にふるまったり、食後にたしなんだり、その長い歴史の中で育まれてきました。

日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。

オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。

中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。

ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。