【大紀元日本9月25日】国際人権団体・アムネスティ・インターナショナルの最新報告書によると、中国企業が拷問道具を大量に製造し、アジアやアフリカ内の人権軽視国に大量に輸出している。

アムネスティ・インターナショナルは２３日、『中国が拷問道具を大量生産・売買』と題する報告書を公表した。それによると、現在、中国では拷問道具を生産する企業が１３０社存在する。国内での使用以外、外国にも大量に輸出している。しかし、１０年前までこのような企業は中国で２８社しか存在しなかった。

催涙弾やゴム弾など一般的な秩序維持用の抑制具以外、最も多く製造されているのが電気ショック警棒やおもり付きの足かせ、手錠など暴力拷問に使われる道具である。

報告書はまた、生産と輸出を禁止すべきこれらの拷問道具は、人権侵害問題が深刻な国や地域に大量に輸出され、ますます人権侵害に拍車をかけていると強調し、製造企業はほとんど国営であるため、北京当局は生産や輸出などに禁止措置を行っていないと指摘した。

報告書の最後、アムネスティ・インターナショナルは中国当局に、禁止措置を以って拷問道具の生産や輸出を中止し、人道に反するこれらの取引を直ちに止めるよう呼びかけた。