香港大規模抗議 参加者「最後まで戦う」
【大紀元日本10月1日】９月２８日から始まった香港行政長官の選挙制度民主化を求める大規模抗議活動。参加者は３０日に１８万人（主催者発表）に増え、「中国政府が要求を受け入れるまでは撤回しない」という徹底抗戦の姿勢をみせている。
抗議の主な要求は、民主派出馬を事実上不可能にする次期長官選挙の新制度（８月３１日全人代決定）の撤回、現職梁長官らの辞任、一般有権者による長官選びの「真の普通選挙」の実施だ。
学生や市民は金鐘（香港政府本部所在地）のほか、主要繁華街のコーズウェイベイ（銅鑼湾）、モンコック (旺角) 、金融街のセントラル（中環）の幹線道路を引き続き占拠している。長期化を見込んでいるのか、救護・供給ステーションも設置され、市民からの支援物質（食糧や水、テント、防護マスクなど）などが大量に積み上げられている。
関連記事
中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した