香港大規模抗議 参加者「最後まで戦う」
【大紀元日本10月1日】９月２８日から始まった香港行政長官の選挙制度民主化を求める大規模抗議活動。参加者は３０日に１８万人（主催者発表）に増え、「中国政府が要求を受け入れるまでは撤回しない」という徹底抗戦の姿勢をみせている。
抗議の主な要求は、民主派出馬を事実上不可能にする次期長官選挙の新制度（８月３１日全人代決定）の撤回、現職梁長官らの辞任、一般有権者による長官選びの「真の普通選挙」の実施だ。
学生や市民は金鐘（香港政府本部所在地）のほか、主要繁華街のコーズウェイベイ（銅鑼湾）、モンコック (旺角) 、金融街のセントラル（中環）の幹線道路を引き続き占拠している。長期化を見込んでいるのか、救護・供給ステーションも設置され、市民からの支援物質（食糧や水、テント、防護マスクなど）などが大量に積み上げられている。
関連記事
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた
米Anthropicは、中国AI企業によるClaudeの違法な「蒸留」がダークウェブや不正アカウント取引にまで広がっていると指摘。Moonshotなどを名指しし、「競争ではなく窃盗だ」と批判した
米自動車業界が、中国製車両やコネクテッドカー関連技術を規制する法案の年内成立を米議会に要求。BYDなど中国メーカーの海外進出が加速する中、米国では国家安全保障上の懸念が強まっている
中国・ネパールで発生した大規模土石流をめぐり、中共による被害隠蔽疑惑が浮上。在中国アメリカ大使館が出入境記録の提供を求める一方、中国官製メディアの釈明に批判が殺到
プーチン氏は東方経済フォーラムで、戦争終結に向けた機会が生じており、露・ウクライナ両国が情報ルートを通じて接触を続けていると明らかにした