香港大規模抗議 参加者「最後まで戦う」
【大紀元日本10月1日】９月２８日から始まった香港行政長官の選挙制度民主化を求める大規模抗議活動。参加者は３０日に１８万人（主催者発表）に増え、「中国政府が要求を受け入れるまでは撤回しない」という徹底抗戦の姿勢をみせている。
抗議の主な要求は、民主派出馬を事実上不可能にする次期長官選挙の新制度（８月３１日全人代決定）の撤回、現職梁長官らの辞任、一般有権者による長官選びの「真の普通選挙」の実施だ。
学生や市民は金鐘（香港政府本部所在地）のほか、主要繁華街のコーズウェイベイ（銅鑼湾）、モンコック (旺角) 、金融街のセントラル（中環）の幹線道路を引き続き占拠している。長期化を見込んでいるのか、救護・供給ステーションも設置され、市民からの支援物質（食糧や水、テント、防護マスクなど）などが大量に積み上げられている。
関連記事
16歳で一度競技を離れながらも、再び世界の頂点に立ったアリサ・リュウ選手。ミラノ五輪の金メダルの陰で、父の劉俊氏が語ったのは、親としての葛藤と、娘が取り戻した「スケートの喜び」だった
中共の国有軍需貿易大手中国電子進出口有限公司（CEIEC）がベラルーシの大規模弾薬生産ラインの建設を支援していると指摘された
米関税政策に大きな変動が生じる中、2月23日のアジア太平洋株式市場は総じて上昇した。一方、ドルは下落し、資金は安全資産の金に向かった
ポーランド政府は、国家安全保障の強化を目的とする新たな措置を発表し、ポーランド軍は中共が製造した車両の軍事施設への立ち入りを禁止すると明らかにした
トランプ米大統領は2月21日、グリーンランドで医療支援を行うため、医療船を派遣する計画を発表した