香港抗議現場の親中派、政府が動員した市民か
【大紀元日本10月6日】香港で続いている抗議デモ。３日から連日、モンコック(旺角)などの抗議現場でデモ隊を退散させようと暴力行為を繰り返している親中派について、政府関与を示す情報が寄せられた。
先住民が集中する香港新界地区の市民は５日、本紙香港支社にこう証言した。「各村の村長たちは、親中派の活動に加わるよう先住民たちを総動員している。応じない人は『丁屋権』(先住民限定の住居建設の特殊権利)が制限される。だから皆青いリボン(抗議デモ反対の親中派団体のシンボル)をつけ、いやいやながら参加している。現場には私服監視員も配置されているもようだ」
複数の香港メディアは「親中派市民」の多くは新界住民だと報じている。
関連記事
関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという
韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた
チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。