香港抗議現場の親中派、政府が動員した市民か
【大紀元日本10月6日】香港で続いている抗議デモ。3日から連日、モンコック(旺角)などの抗議現場でデモ隊を退散させようと暴力行為を繰り返している親中派について、政府関与を示す情報が寄せられた。
先住民が集中する香港新界地区の市民は5日、本紙香港支社にこう証言した。「各村の村長たちは、親中派の活動に加わるよう先住民たちを総動員している。応じない人は『丁屋権』(先住民限定の住居建設の特殊権利)が制限される。だから皆青いリボン(抗議デモ反対の親中派団体のシンボル)をつけ、いやいやながら参加している。現場には私服監視員も配置されているもようだ」
複数の香港メディアは「親中派市民」の多くは新界住民だと報じている。
関連記事
日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
一人の人間は、どこまで豊かになってよいのか。マスク氏の巨万の富をめぐる議論は、資産の額だけでは答えられない。肝要なのは、その富がどのように生み出されたかという視点だ
中東戦争によるタンカー不足で原油の海上運賃が急騰している。米国から中国への用船料は約8千万ドルに達し、SpaceXロケットの打ち上げ費用を上回った。1バレル当たりの輸送費は41ドルに上昇
グリーンランド議会が、米国、デンマークとの3者安全保障協定を審議。協定は米軍の活動拡大や北極圏の防衛強化、非NATO加盟国の軍事拠点設置制限などを盛り込む
ロシアのペスト研究所で28歳の研究員が原因不明の肺炎で死亡した。ロシア当局はペスト発生を否定したが、周辺国が検疫を強化し、中国・内モンゴルでも警戒が広がっている