〈香港デモ〉相次ぐ衝突、長期化に苛立つ中国当局 「重大な政治事件だ」と批判攻勢
【大紀元日本10月16日】香港の中心部アドミラリティ（金鐘）にある行政長官弁公室（官邸）前で１６日未明、道路にバリケードを設置したデモ隊を排除しようと、警官隊はスプレーを噴射し、衝突が起きた。１５日未明にも現場の道路を占拠したデモ参加者４５人を逮捕するなど強制排除したばかりで、２日連続の衝突となった。相次ぐ衝突の背後に２０日から始まる共産党第１８期中央委員会第４回全体会議（四中全会）を控え、中国当局は長期化の様相を見せている香港デモの早期解決を図りたい思惑があるとみられる。
デモ隊は１６日未明、道路にバリケードを設置して封鎖した。数百人の警官隊が駆け付け、デモ隊を車道から歩道まで排除した。警察は２人のデモ参加者を逮捕したと発表した。１５日の強制排除の際に、無抵抗の民主派男性が複数の警官に殴る蹴るの暴行を受け、内外から批判の声が集まった。
２週間以上続いているデモに中央政府は苛立ちを隠せない様子だった。共産党機関紙の人民日報は１日から１０日まで連日、「背後にアメリカなど西側勢力の支持があった」などデモを糾弾する記事を掲載した。しかし、アメリカ当局はこれを否定した。
関連記事
関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという
韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた
チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。