国連人権理事会、香港問題声明文発表　

【大紀元日本10月24日】香港の行政長官選挙制度民主化を求めるデモが３週間以上続いている中、国連人権理事会は２３日付の声明文で、中国政府は、香港のトップ選挙に干渉してはならず、香港市民の選挙権と被選挙権を守るべし、と強調した。

「人権理事会がこのことを注意深く見守っている」とも記した。

国連会議に出席する香港立法会議員、民主党劉慧卿・党首は「声明文ははっきりと、全人代の香港トップ選挙の新制度案は国連公約に違反し、真の普通選挙ではないことを明示した」と歓迎のコメントを発表した。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。