香港デモ、 反占拠派による記者暴行事件多発 複数メディア「もう取材しない」
【大紀元日本10月27日】香港での民主化デモの道路占拠に反対する「反占拠派」が25日夜、現場で複数の取材関係者に暴行、負傷させる事件が明らかになり、メディアは警察の取り締まり不備を批判し、犯人の逮捕など厳正な対応を求めている。
反占拠派はこの日の夜、占拠現場の一つ「モンコック」(旺角)で「警察の法執行を支持」という集会を開いた際、取材中の香港無線テレビ(TVB)の3人が、同派メンバーから中国共産党の定番常用語「走狗」、「漢奸」(裏切り者、外国の手先)などと罵られ、殴る蹴るの暴行を受け、取材用カメラを一時強奪された。TVBのニュースはその一部映像を放送。被害者全員が体に多数の傷を負い、病院で検査を受けたという。
事件後、TVB報道部は梁振英・行政長官と香港警察トップ宛ての公開状で、上記の事実関係を明記した上、加害者らを阻止、拘束しなかった警察の現場対応を批判し、犯人の逮捕を求めている。
関連記事
米イランの緊張が続くなか、イランのアラグチ外相は「イスラエル軍がレバノンから撤退しない限り戦争は終わらない」と主張。水面下で米イラン間の間接交渉が続くなか、停戦をめぐる駆け引きが激化している
中国共産党(中共)党首習近平が来週、北朝鮮を訪問する。専門家は訪朝の意図を分析し、米朝間の有効な仲介は困難であり、むしろロシアと北朝鮮への影響力をめぐる争いが主眼だと指摘している。ただ中朝両国はもともと同床異夢の関係にある
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える
フィリピンのテオドロ国防省は中共の制裁に対し、「中国に資産はなく、行く予定もない」と述べた。さらに、中国の人々は友好的だとしながらも、そうした良さは「威圧的な政府体制」によって損なわれていると批判した
台湾は中共の軍事的脅威に対応するため、反艦ミサイルの配備を急ぐ。2029年初めには保有数は1800発超となる見通しだ