アルカイダ系英字誌　新疆へ戦士求める　「イスラム国」対抗か

【大紀元日本10月28日】イスラム教徒の多い新疆ウイグル自治区で、中国当局はいわゆるテロ対策として取り締まりを強めている。これに対して、国際テロ組織・アルカイダは新規創刊した英字誌『復活』で、同地区でのイスラム戦士を求め、ムハンマドの預言者カリフの権威を「復活」を示唆する特集記事を出した。同地区で勢力を強める「イスラム国」への対抗措置とみられる。一方、在外ウイグル族リーダーらはこの呼びかけを否定的に見ている。

見開き２ページにわたるこの記事では、中国共産党によるウイグル人への迫害やその歴史を伝え、同地区でイスラム勢力を高めることを宣言した。同誌はアルカイダ宣伝広告部アス・サハブ（As-sahab）が制作した。そのなかで新疆を「東トルキスタン」と呼び、「東トルキスタンに関する１０の事実」と書き表している。「１８００年以上、中国から独立した地区だった」「この２３７年間、断続的に中国政府に占領されている」などと伝えている。

同記事は、東トルキスタンに対する中国政府の「犯罪史」を掲げる。１９４９年に中国共産党の支配下に置かれて以後、当局により４５０万人以上のイスラム教徒が死亡し、３万点以上のイスラム教書籍が燃やされ、２万８０００もの礼拝堂・モスクが閉鎖された、と伝えている。さらに、１万８０００のイスラム教教育施設が大型倉庫に変わり、１２万人以上のイスラム教学者や指導者が処刑されたと主張している。最近の出来事では、新疆ウイグル自治区での核兵器実験を挙げた。一方、不正確な点も多い。例えば「中国ではイスラム教経典・コーランの指導は違法」と記述されているが、イスラム教は中国で認可された５つの宗教のうちの１つだ。